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令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」の公募が開始されました

 台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害 (令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (令和元年政令第百七十一号)により指定された激甚災害をいう。)による激甚災害の被災区域 (岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県) (以下「被災地域」という。)において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

  こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、 国が指定する支援機関の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、 作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。ぜひご活用ください。

公募対象

岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する、令和元年台風第19号により災害救助法適用地域内で自社の事業用資産に損壊・流出等の直接の被害を受けた小規模事業者

※ 被害については、被害を証する行政機関発行の公的証明(罹災証明書等)の添付(コピー可)とともに、申請書類の所定の「直接被害の状況記載欄」に被害状況を記載が必要となります。

※ 直接の被害がない場合は、対象外となり、申請できません。

※ 台風20号、21号の被害を受けた小規模事業者の公募は、別途実施予定です。

補助率 補助対象経費の2/3以内

補助額 上限100万円

書類提出期限 令和2年1月17日(金)

制度の詳細や公募要領、申請書式はこちらよりご確認ください。